「みんなが納得できる案へ」と防衛政務官＝普天間、米国防次官補と会談（時事通信）

　長島昭久防衛政務官は25日午前、グレグソン米国防次官補と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「沖縄の政治情勢は非常に厳しく、今は確たるアイデアを伝えられないが、みんなが納得できるような案に到達できるよう努力したい」と説明した。これに対し、グレグソン氏は「5月（までに決着させる）ということなので、それを待ちたい」と応じた。　

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「日医の改革」で小松氏ら論客3人が講演（医療介護ＣＢニュース）

　NPO法人医療制度研究会は3月22日、「日本医師会の改革」をテーマに講演会を開いた。医療法務弁護士グループ代表の井上清成弁護士、小松秀樹・虎の門病院泌尿器科部長、今村聡・日本医師会常任理事がそれぞれ講演した後、会場を交えた活発な質疑が行われた。

　講演会ではまず、同研究会理事長の中澤堅次・済生会宇都宮病院長が「今まで医師の代表として役割を果たしてきた日医が今後どうなるかは医師全体の関心事であり、キーポイントだと考えている」などとあいさつした。
　続いて井上氏が、「改革は所与なのか」と題して講演。日医改革の引き金は「政権交代」と「公益法人改革」だと指摘。長年の医療費抑制などによって立ち行かなくなった医療の現状に対する危機意識から、日医が自律的に変革しようとしているとの見方を示した。
　小松氏は「日本医師会改革の論点」として、▽組織の法的成り立ち▽役員の選任▽組織の性格▽各種処分の特性▽政治的主張の制限▽地方組織との関係▽人材―など11点を挙げ、「日本医師会」定款私案を紹介した。
　今村氏は2008年12月に施行された新たな公益法人制度について、「民による公益の増進」の理念は素晴らしいが、既存の公益法人の実態を十分に踏まえていない部分があり、現場に混乱を招いていると主張した。

　その後の質疑では、参加者から日医に対して情報発信、情報開示を求める声が上がったほか、日医の存在意義を明確にする必要性を指摘する意見も出た。


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普天間問題「皆が納得する案を努力している」 防衛政務官、米国防次官補と会談（産経新聞）

　防衛省の長島昭久政務官は２５日午前、来日中のグレグソン米国防次官補と省内で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐり意見交換した。長島氏は「政府のアイデアが確定しているわけではない。厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と語り、５月末の決着に向け政府案のとりまとめを急ぐ考えを伝えた。グレグソン氏は「それを待ちたい」と応じるにとどまった。

　グレグソン氏は日米同盟関係深化のための協議で来日した。この日は普天間問題のほか、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）や東アジア情勢などでも意見交換した。

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停電の原因ケーブル、駅構内無線ネット用（読売新聞）

　ＪＲ東日本によると、停電の原因となったのは、「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と呼ばれる高速無線通信サービスのアンテナ用ケーブルだった。

　駅構内でインターネットを利用する人たちのためのサービスで、専用の通信カードを使えば無線でインターネットに接続できる。

　ＪＲ東が昨年から首都圏の各駅に設置を進め、目白駅には昨年１月に設置。保守点検はＪＲ東が行っている。現在、首都圏の１１１駅で導入されており、ＪＲ東は２４日、目白駅と同様に屋外にケーブルが設置されている巣鴨駅など３駅で状態を緊急点検した。

　サービスを提供するＵＱコミュニケーションズ（東京・港区）によると、ＪＲ東のほか、成田、羽田空港やホテルなど全国約１２０施設で利用されている。同社広報担当者は「ケーブルは設置から１年ほどしかたっておらず、自然に切れるとは考えにくい。原因は分からないが、今後、当社としても点検のあり方を考えたい」としている。

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＜原口総務相＞出版パーティー開く 会費２万円で「質素」に（毎日新聞）

　原口一博総務相は１７日、東京都内のホテルで著書「地域主権改革宣言」の出版を記念したパーティーを開いた。鳩山内閣は大臣規範で、閣僚が大規模な政治資金パーティーの開催を自粛するよう申し合わせている。あいさつで原口氏は「大臣規範があるので、このような（質素な）形になった」と述べた。

　パーティーはホテルの宴会場を貸し切って開かれた。亀井静香金融・郵政担当相や渡辺周副総務相、総務省の政務三役など約３００人が参加。会費は１人２万円で食事や飲み物などが提供された。

　原口氏のパーティーについて、平野博文官房長官は同日の会見で「華美なパーティーは控えるように申し合わせている。何ら問題はないと思う」と語った。民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、３年以内の企業・団体献金の禁止やパーティー券購入禁止をうたっている。【石川貴教】

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＜サリドマイド＞奇形引き起こす仕組み解明 東工大と東北大（毎日新聞）

　がんの治療薬として再承認されたサリドマイドが、四肢の短縮など胎児の奇形を引き起こす仕組みを、東京工業大と東北大が動物実験で解明した。四肢の形成に重要な役割を果たすたんぱく質の働きを、サリドマイドが阻害していたという。奇形を招かない類似の新薬開発につながると期待される。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

　東工大の伊藤拓水研究員、半田宏教授らは、磁性のある微粒子と磁石を使いサリドマイドが「セレブロン」というたんぱく質と結合することを突き止めた。

　次にセレブロンの機能を調べるため、魚のゼブラフィッシュの受精卵に、セレブロンを作らないようにする物質を注入。生まれたゼブラフィッシュに、胸びれが生えなかったり耳が小さくなる奇形が生じた。さらに、ゼブラフィッシュやニワトリの受精卵で、セレブロンがサリドマイドと結合できないよう操作した後、サリドマイドを投与すると、胸びれや翼が生え、奇形を招く性質が抑えられることを確認した。

　セレブロンはヒトでも四肢の形成にかかわるとみられ、研究チームは「がんなどの治療薬としてのサリドマイドの有効な作用に、セレブロンが関係しているのか今後調べたい」と話す。

　サリドマイドは１９５０年代以降、鎮静・催眠剤として世界的に服用されたが、大規模な薬害が起き販売停止となった。その後、９８年に米国がハンセン病の治療薬として承認。血液のがん「多発性骨髄腫」の治療薬としても米国が０６年、日本が０８年に承認するなど、多くの国が認めている。【須田桃子】

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＜東京大空襲＞朝鮮人被災、忘れないで…包括的証言集を出版（毎日新聞）

　約１０万人が犠牲になった東京大空襲から６５年を迎えた１０日、在日朝鮮人で出版社「一粒出版」（東京都北区）代表の金日宇（キム・イルウ）さん（５９）が「東京大空襲・朝鮮人罹災の記録ＰＡＲＴ３」（１６８０円）を発売した。朝鮮人の被災実態を包括的にまとめた書籍は例がないという。朝鮮人死者は推定１万人超との指摘もあり「日本人の隣にいた朝鮮人の実態に目を向けてほしい」と訴える。【森禎行】

　金さんは朝鮮人被害者３７人の証言をまとめ０５、０７年にＰＡＲＴ１、２を出版。今回はさらに８人の証言と日本人研究者４人のリポートを加えた。被害の大きかった下町の生存者は貧しかったため大半は戦後すぐ帰国し、被災者の手がかりは非常に少ないという。朝鮮人が集まる会合を探し証言を集めた。

　空襲体験談では、東京都江東区で用水おけの中に夜間うずくまり助かった女性の話などを掲載した。この女性の家族７人のうち５人が死亡したという。日本へ移住した経緯も聞き取り、金さんは「植民地政策を背景に生活の糧を求めてきた人が多い」と分析する。

　東京大空襲での朝鮮人被害は記録が少なく、全容は不明だ。ただ朝鮮植民地政策を調べる民間団体の李一満（リ・イルマン）事務局長は「東京での朝鮮人戦災者は４万１３００人との記録がある。東京大空襲では、被害が大きかった下町に密集して住んでいたため、死者は少なくとも１万人を超す」と推測する。

　本についての問い合わせは一粒出版（０３・６２７９・３３５６）まで。

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＜掘り出しニュース＞若者が飲みたい純米吟醸酒完成です 佛教大生が製品化（毎日新聞）

　【京都】佛教大生が田植えから稲刈り、デザイン、販売プロモーションまでを手がけるオリジナル日本酒「佛米（ぶっこめ）！夢乃酒（ゆめのさけ）２００９」＝写真＝のお披露目会がこのほど、北区の同大学であった。学生が企画・立案する「酒づくりプロジェクト」の一環で、昨年度に続く第２弾の製品化。

　同大学が地域連携協定を結ぶ南丹市美山町産の酒米「五百万石」を使った純米吟醸。今回は大学生が飲みたくなるような飲みやすさを目指し、招徳酒造（伏見区）の協力で、スッキリした味とさわやかな香りに仕上げた。

　商品名の「佛米！」は学生らしい勢いを、「夢乃酒」は夢に向かって頑張ろうという思いを込めた。教育学部３年の三苫靖さん（２３）は「いろんな人の思いが詰まっている。同年代の若者に飲んでほしい」。７２０ミリリットルで税込み１４７０円。９日までジェイアール京都伊勢丹（下京区）で、１７日からは細見酒店（北区）で限定販売する。招徳酒造（０７５・６１１・０２９６）。【橘建吾】

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副操縦士、飛行中に操縦室でクルーと記念写真（読売新聞）

　スカイマークの３０代の男性副操縦士が昨年４月から今年２月にかけ、飛行中の５便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は９日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。

　写真に映るなどした機長ら計１３人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。

　スカイマークによると、副操縦士は昨年４月９日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の３人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に２便、今年１、２月にそれぞれ１便の計４便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。

　同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長３人を１４日間の出勤停止、客室乗務員７人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。

　国土交通省は「詳細な報告を受けた上で、行政処分も検討する」としている。

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30年に1度以下の異常気象＝「北極振動」で北半球に猛寒波−気象庁検討会（時事通信）

　米国、欧州などの記録的な大雪や低温について、気象庁は3日、異常気象分析検討会（木本昌秀会長）を開き、北極圏と中緯度地方との気圧の変動（北極振動）が非常に大きかったためなどとする結果をまとめた。
　木本会長は「30年に1度以下の頻度でしか起きない異常気象と言っていい」と述べた。中国や韓国も記録的な大雪を観測したが、日本は暖冬になりやすいエルニーニョ現象が発生しているため、寒気の影響を受けにくかったとしている。
　気圧が北極圏で高く中緯度は低い場合を「負の北極振動」といい、中緯度地方に寒気が流れ込みやすくなる。偏西風の蛇行が非常に大きかったことや、成層圏の気温が突然上昇する現象の発生といった条件が重なり、負の状態が例年になく長く持続したという。　

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